林業の活性化

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「木曽谷流域森林整備推進協定」調印式

平成25年8月9日、木曽町役場において「木曽谷流域森林整備推進協定」が締結されました。
本協定は、木曽地区の全ての民有林と国有林が連携して効率的な作業路網の開設や間伐等の森林整備、木材の安定供給と担い手の育成に取り組み、持続可能な林業の再生を目指す枠組みを作ることを目的にしています。
調印者は、木曽郡6町村、同郡内森林組合、木曽木材生産事業協会、木曽官材市売協同組合、木曽地方事務所、木曽森林管理署、南木曽支署の15団体、協定期間は平成35年3月31日までの約10年間です。
今後は森林整備推進協議会を組織し、各地に施業団地を設定するとともに実施計画の作成を行い、計画の確実な遂行により、本協定の目的の達成に取り組んでまいります。

調印後、木曽郡町村会長の栗屋木祖村長は、「かつて木曽地域の雇用と経済は、森林・林業が担っていた。本協定により民国連携が明確化された。今後は森林整備のみでなく、木材を活用する取り組みの推進により、地域の雇用と経済が発展することに期待したい。」との挨拶があり、高嶋木曽森林管理署長からは、「民国による森林整備協定は全国で進められているが、本協定は面積14万4千ヘクタールで全国最大である。今後、民国の団地化を進め山元から川下までの木材の流通を皆で議論しながら進めていきたい。」との挨拶がありました。

今後、民有林と国有林が一体となった共同施業団地の設定により、木曽流域の森林・林業の再生と地域の発展に当組合は、流通拠点としての役割に努めてまいります。

 

 

 

「 職業訓練のための木曽産木材供給と利用に関する協定」の調印式

長野県上松技術専門校の職業訓練に実習教材用資材として使用する国有林材の利用と供給に関し、長野県上松技術専門校、木曽森林管理署、木曽官材市売協同組合の3者が協定を締結しました。
本協定は、長野県上松技術専門校の訓練の一貫として、木曽地域の木材を利用したもの作りや国有林をフィールドとした森林整備体験などを通じて、地域森林資源を活用する人材の育成と木工等産業の持続的な発展による地域の振興を目指すものです。

 

 

 

素材生産現場の様子

伐採木は、全幹・全木集材後、山元で造材されます。

原木から製品材加工の様子

組合員がそれぞれの会社の特徴を生かし、天然檜をはじめとする木曽材を丹念に製材加工をしています。

 

 

木工品の製作の様子

使い心地を追求した家具や道具です。使った人だけが分かる様々な造り手・匠の技が盛り込まれています!